(台北中央社)トランプ米大統領が国防次官に指名したコルビー元国防副次官補が、台湾は防衛費を国内総生産(GDP)比10%に増額すべきだと主張したことに関し、卓栄泰(たくえいたい)行政院長(首相)は12日の立法院(国会)全院委員会で「中華民国には現段階で絶対にその能力はない」と述べ、財政能力と軍のニーズを鑑みていく立場を示した。
最大野党・国民党の傅崐萁(ふこんき)立法院党団総召(院内総務)への答弁。傅氏は、米国の防衛費増額要求に対する中華民国の対応を尋ねた。今年の台湾のGDPは約26兆8869億台湾元(約120兆8500億円)に達すると予想され、対GDP比10%で計算すると2兆6880億元(約12兆円)余りとなる。
卓氏は、トランプ氏は台湾に対してだけでなく、多くの国に同様の要求をしていると指摘。台湾には現在、2兆6000億元の防衛費を計上する能力は絶対にないとし、今後その能力が備わり、必要が生じた時に改めて米国の要求に同意するか検討すると述べた。