台湾の安保高官、米の相互関税は「リスク管理可能」 民主国家の協力必要性を強調

（台北中央社）国家安全保障の高官は14日、トランプ米大統領が導入に向けた動きを進める「相互関税」について、国家安全保障チームとしてリスクは管理可能だと評価しているとし、今後もさまざまな予測に備え、政策を随時調整して最善の対応をしていくと述べた。また半導体産業に関する民主主義国家間の協力の必要性についても言及した。

トランプ氏が貿易相手国の関税率と同率の関税をかける相互関税の導入に向けた大統領覚書に署名したのを受け、頼清徳（らいせいとく）総統は14日、国家安全ハイレベル会議を開いた。その後、高官が対米関係について話した。

頼氏は会議後の談話で、「世界半導体民主主義サプライチェーンイニシアチブ」を今後発表する方針を示した。これに関連して高官は、世界経済の最大の挑戦は「中国によるダンピング（不当廉売）」だと指摘。レガシーチップ（旧式半導体）や鉄鋼、自動車、造船、紡績などの産業が悪意あるダンピングに直面しているとし、民主主義の国家がこれに対して先を見据えた視点を持つべきだと述べた。

また、台湾は先進半導体の製造で世界をリードしており、民主主義国家で半導体サプライチェーン（供給網）の互恵や相互利益を確保することについて考えなければならないとした上で、台湾や日本、米国、オランダなどの国家が重要な役割を担っていると強調。台湾は、他の民主主義国家と半導体サプライチェーンでさらなる具体的な協力を行えることを望んでおり、継続的に協議して連盟のような枠組みを形成できればと考えていると説明した。