(新竹中央社)頼清徳(らいせいとく)総統は29日、国家の団結を主軸にした全10回の講演会の第3回を北部・新竹市内で行い、台湾が民主化後、7回にわたって憲法改正を行った歴史に触れた上で、台湾ではあらゆる重要な局面で市民が立ち上がり、国を守ってきたと語った。
この日の講演は「憲政体制」をテーマに行われた。頼総統は、1999年に国民大会(当時の国会に相当)が通過させた国民大会代表(議員)の選出方法などを巡る改正が、違憲審査などの職務を担う司法院大法官によって無効とされた5回目の憲法改正に触れ、この時の大法官の解釈について「多数決で勝てば良いわけではないことを意味している」と述べた。
また、台湾社会には非常に貴重な市民の力が潜在しており、国家の危機や必要な時には必ずその力が表に現れると言及。90年から2014年にかけての3回の学生・社会運動や、国会職権関連法案を巡って市民が大規模な抗議活動を行った昨年の「青鳥行動」、来月投票が行われる野党・国民党の立法委員(国会議員)を対象としたリコール(解職請求)運動を挙げ、いずれも国家秩序の回復や中国共産党による併呑(へいどん)阻止、国家防衛を目的とした、貴重な市民のパワーであると話した。