外交部、台湾と日本の経済連携協定締結に向けた協議に意欲

（台北中央社）外交部（外務省）は22日、2011年の東日本大震災以降続けていた日本産の一部食品に対する輸入規制をほぼ撤廃した台湾の取り組みが、日本側から高く評価されているとの見方を示し、台日経済連携協定（EPA）の早期締結に向け細部の協議を続ける方針を明らかにした。

台日間のEPAを巡っては11日、中央社の単独インタビューに応じた林佳竜（りんかりゅう）外交部長（外相）が締結を望むと発言していた。

台湾の対日窓口機関、台湾日本関係協会の范振国（はんしんこく）秘書長は22日の定例記者会見で台日関係について、14年に台日経済パートナーシップ委員会（EPC）の初会合が開催されて以降、二重課税を回避する租税協定などが締結されたと強調。積み上げてきた成果は将来のEPA締結の重要な基礎になるとの認識を示した。

またEPCの会合は15年以降中断していたものの、22年に再開。今年2月には第6回会合が開かれ、9月の日本産の一部食品に対する輸入規制の追加緩和につながったと説明。台湾と日本の産業の相互補完関係による経済・貿易関係の強化は台湾だけでなく、日本にも有利であるとの共通認識が形成されていると語り、早期のEPA締結に期待を寄せた。