(ワシントン中央社)インド太平洋地域の経済安全保障や繁栄を促進し、防衛産業の強靭性(きょうじんせい)強化を目的とする米国主導の多国間フォーラム「インド太平洋産業強靭性パートナーシップ」(=仮訳、PIPIR)が発足した。7、8の両日には米ハワイ州のホノルルで初回会合が開かれ、徐衍璞(じょえんはく)国防副部長(国防副大臣)が出席した。
米国防総省は10日、会合はウィリアム・ラプランテ国防次官(取得・維持整備担当)が議長を務め、インド太平洋地域と欧州大西洋地域のPIPIR加盟国・地域から軍備担当の幹部らが出席したと説明。今年5月に発表した防衛産業基盤連携のための原則に関する声明には13カ国・地域が署名したと明らかにした。
国防総省インド太平洋安全保障担当筆頭国防次官補代理のジェディダイア・ロイヤル氏は9月下旬、米台商業協会が主催した米台国防工業会議で、台湾がPIPIRに参加し、重要な役割を担うと発言したとされる。中央社は8日、台湾が担う役割について国防総省に問い合わせのメールを送ったが、回答は得られていない。