台湾へのビザ免除適用国が減少 外交部「中国の圧力排除せず」

（台北中央社）中華民国（台湾）の旅券（パスポート）に対してビザ（査証）なしや到着ビザ、電子ビザによる訪問を認めている国・地域が昨年末の171から166（4月末時点）に減少したことが審計部（会計検査院に相当）の報告で分かった。外交部（外務省）の劉永健報道官は6日の定例記者会見で、ビザの待遇の変更についての状況はそれぞれ異なるとした上で、同部として中国の圧力との関連性は排除できないとの見方を示した。

同部の最新の統計によれば、4月12日現在、ナウル、キリバス、ガンビアの3カ国がビザ免除国・地域から台湾を除外。リベリア、カメルーン、トーゴが到着ビザの適用国・地域から台湾を外した。一方で、ジンバブエが新たに台湾に電子ビザでの渡航を認めた。

台湾にビザ（査証）なしや到着ビザ、電子ビザによる訪問を認める国・地域は近年増えており、2022年12月には過去最多の171にまで増加していた。