海洋委員会海巡署(海上保安庁に相当)と日本の海上保安庁が18日に千葉県の房総半島の南の海上で捜索や救助に関する合同訓練を行ったと日本メディアで報じられたことに関連し、林芳正官房長官は19日午前の記者会見で、日台双方の窓口機関の間で交わした覚書に基づき、海難捜索救助といった実務協力や交流が平素から行われているとし、「中国を含む第三国を対象や念頭に置いたものではない」と述べた。
お探しの記事は有効期限を過ぎており表示できません。
中央社の有料記事データベースをご利用ください。
※中央社フォーカス台湾に掲載の記事・写真・イラストの無断転載・利用を禁じます