台湾社会全体の防衛・防災の強靭性強化へ 頼総統、委員会設立を発表

（台北中央社）頼清徳（らいせいとく）総統は19日、就任から1カ月の記者会見を開き、「全社会防衛強靭（きょうじん）性委員会」を設立すると発表した。社会全体の強靭性を強化し、国家が緊急事態や自然災害に直面した際に政府と社会が通常の働きを維持できるようにするのが狙い。「社会全体が強靭な自己防衛の意思を持ち、自身を固く信じる心を持ってこそ、各種の災害やリスクに対応でき、台湾を引き続き強くさせられる」と述べた。

5月20日に総統に就任した頼氏。世界は台湾が自分を守る上でいかにして強大な強靭性を示し、地域の平和と安定を破壊しようとする野心を抑止できるかに注目していると言及。台湾社会全体の強靭性を強化することは、台湾の安全性を高めることにつながり、台湾の安全強化は全世界の安全と繁栄の強化につながると強調した。

国防、民生、防災、民主主義の四つの分野で強靭性を強化する。全方位での点検を行い、対策や解決策を提示していくとした。委員会は頼氏が自ら召集し、蕭美琴（しょうびきん）副総統や潘孟安（はんもうあん）総統府秘書長、呉釗燮（ごしょうしょう）国家安全会議秘書長が副召集人（副座長）を務める。

この他、「国家気候変動対策委員会」と「健康台湾推進委員会」の設立も同時に発表された。