(台北中央社)行政院(内閣)は5月31日、新たに詐欺犯罪の対策を専門に行う部署「打撃詐欺弁公室」を立ち上げた。陳建仁(ちんけんじん)行政院長(首相)は、各関係部会(省庁)の対応力を管理、調整するなどし、政府と民間のリソースを効果的に統合すると役割を強調した。
行政院院会(閣議)は5月4日、詐欺犯罪の撲滅を目指す新綱領「新世代打撃詐欺策略行動綱領1.5版」を決定し、法律や組織、技術面などの強化に取り組んでいる。
陳氏は、詐欺の手口は絶えず進化しているとし、新部署の設置で詐欺犯罪との接触や信じ込み、被害を減らす目標を達成したいと意気込んだ。
新部署のトップには前桃園市副市長の李憲明(りけんめい)行政院顧問が就任。職員も内政部(内務省)、法務部(法務省)、数位発展部(デジタル発展省)、金融監督管理委員会、国家通信伝播委員会(NCC)などが各1~2人を派遣し、部会の垣根を超えたパワーの統合と調整を通じ、迅速な詐欺対策を行う方針だ。