米国、台湾にミサイル2種売却 国防部が感謝「地域安定の礎」

（台北中央社）米国政府は東部時間1日、台湾へのミサイル2種の売却を決め、米議会に通知した。国防部（国防省）が台湾時間2日、報道資料で明らかにした。

売却されるのは、空対地ミサイル「AGM-88B」と空対空ミサイル「AIM-120C」で、総額6億1900万米ドル（約840億円）相当。

同部は報道資料で、中国軍が軍用機や無人機を台湾の防空識別圏に常態的に派遣していることに触れ、台湾の空域内における行動の自由に影響しており、深刻な軍事的脅威となっているとした上で、米国による継続的な武器売却は「地域の安定を維持するための礎」だとして深い謝意を表明した。

売却されるミサイル2種については、空軍がすでに扱うための能力を備えた種類である上、一部機能はグレードアップされていると指摘。中国軍の脅威に対抗するのに役立つのに加え、防衛力の強化にもつながると歓迎した。