(台北中央社)台湾で新型コロナウイルス対応を担う中央感染症指揮センターの王必勝(おうひっしょう)指揮官は31日の臨時記者会見で、中国からの渡航者を対象に実施している入国時のPCR検査について、来月7日から取りやめると発表した。陽性率が下がったためだとしている。
中国で新型コロナの感染が急拡大したのを受け、台湾は1日から、中国の北京、上海、成都、アモイの4都市からの直行便で入国した人と、離島の金門、馬祖地区の住民に向けた春節期間の特別往来措置の利用者を対象に同措置を実施してきた。
指揮センターの最新のデータによれば、29日に中国4都市からの直行便で入国した922人のうち、陽性だったのは10人。陽性率は1.1%だった。検査初日の1日の陽性率は25%に達していた。
陽性率の低下に加え、ウイルスのゲノム解析の結果、主流はオミクロン株の「BA.5」と「BF.7」で新たな変異株は確認されていないことから、検査の取りやめを決めたと王氏は説明した。
同時に、中国から香港やマカオ経由で入国する渡航者に対して求めている搭乗前48時間以内のPCR検査陰性報告または同24時間以内の抗原検査陰性報告の所持も取りやめるとしている。