米国防権限法が成立 台湾に5年間で最大1兆3000億円の軍事支援認める

（ワシントン中央社）バイデン米大統領は23日、2023会計年度の国防予算の大枠を決める国防権限法（NDAA）案に署名し、同法案を成立させた。台湾に対し今後5年間に最大100億米ドル（約1兆3272億円）の軍事支援を認める内容が盛り込まれた。

予算総額は約8580億ドル（約114兆円）。今年9月14日に米上院外交委員会が可決した「台湾政策法案」の一部を含み、最大20億ドル（約2656億円）の対外軍事融資（FMF）供与や最大10億ドル（約1328億円）の重要物資やサービスの確保を認めた。

また台湾を北大西洋条約機構（NATO）非加盟の「主要同盟国」に指定し、優先的に軍事物資を獲得できるようにすることも盛り込んだ。武器売却の迅速化も図る。

米政府職員などを台湾に2年間派遣し、1年目は中国語や歴史、政治、地域情勢などを学び、2年目は台湾の政府機関などで職務に当たることを国務長官に求めた。

これを受けて国防部（国防省）は24日、台米関係と台湾の安全保障に対する高い関心を示していることの表れだとして、心からの感謝を表明。法案の中の台湾に友好的な条文について、米議会が台美協力の促進を支持していることを示しているとのコメントを発表した。