(台北中央社)日本を訪問中のバイデン米大統領は23日、岸田文雄首相との会談後に開いた共同記者会見で、台湾海峡の平和と安定を支持する姿勢を示した。また、台湾有事の際、軍事的に関与するかとの質問に「イエス。それが私たちの約束だ」と答えた。
バイデン氏は、米国が「一つの中国」政策を取っていることに言及しつつ、「力によって奪えるという考えは適切ではない」と指摘した。
▽ホワイトハウス「台湾政策に変更なし」
ホワイトハウスは記者会見後、バイデン氏の発言について「台湾に関する政策に変更はない」と釈明した。米国の「一つの中国」政策と、台湾海峡の安定と平和への関与を改めて示したものだとし、「台湾関係法にのっとり、防衛に必要な軍事的手段を台湾に提供する約束についても確認した」と説明した。
▽外交部「心からの歓迎と感謝」表明
外交部(外務省)は「バイデン大統領と米国政府が、台湾との約束が盤石だと改めて示したことに心からの歓迎と感謝を表明する」とコメントした。
また、日米首脳が共同声明で、台湾海峡の平和と安定の重要性を「国際社会の平和と繁栄に必要不可欠な要素」と位置付けたことについても歓迎し、「米国政府と日本政府が台湾海峡の平和と安定を重要視し続けていることに感謝する」とした。
外交部は、今回の日米首脳会談によって台湾海峡の平和と安定の維持が国際的な共通認識となっていることが改めて示されたと言及。台湾はインド太平洋地域の一員として、民主主義や自由、人権、法の支配などの普遍的な価値観を堅持し続けるとし、米国や日本など理念の近い国々との協力を深化させていく立場を強調した。