日本から台湾ハンセン病家族に補償金 支援団体「人権重視を」政府に呼び掛け

（台北中央社）日本政府がハンセン病元患者家族補償法に基づき、戦前の台湾の元患者家族8人に補償金を支給することがこのほど決まった。台湾の弁護団や支援団体は10日、立法院（国会）で記者会見を開き、台湾の政府も日本に倣い、元患者や家族の人権を重視するよう呼び掛けた。

台湾の弁護団の陳孟秀弁護士は、誤った隔離政策が患者や家族に影響を及ぼしたことを台湾は直視するべきだと指摘。また日本のように、元患者家族への補償を定めた法律を制定するべきだと訴えた。

台湾の他、韓国の元患者家族への補償金支給も決まっており、記者会見は日本と韓国をインターネットでつないで行われた。日本の弁護団の徳田靖之弁護士は、日本政府による補償金支給により、台湾の問題の解決にもつながればと語った。

台北郊外に残る「楽生療養院」は、日本統治時代の1930（昭和5）年、ハンセン病患者を収容するために設置された。同地の保存を願う「楽生保留自救会」などは、高齢者が同地に暮らし続ける権利を尊重し、同地が象徴するハンセン病患者の人権の歴史を重視するべきだと政府に求めた。