立法院院会（国会本会議）は10日、時間外労働（残業）時間の制限緩和などを盛り込んだ労働基準法の改正案を賛成多数で可決した。改正に反対する労働者団体は法案可決に不満を表明し、今回の法改正を無効にするための国民投票の実施を目指す考えを明らかにした。
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