国民党関係者の勾留決定 リコール署名偽造疑いで台北地裁 党首が民進党批判／台湾

（台北中央社）与党・民進党の立法委員（国会議員）に対するリコール（解職請求）運動で、署名偽造などの疑いで捜査を受けている野党・国民党の関係者について、台湾台北地方法院（地裁）は25日、検察側が求めていた勾留と接見禁止を認める決定をした。国民党の朱立倫（しゅりつりん）党主席（党首）は同日、抗告を続ける姿勢を示し、「民主主義による投獄だ」と与党・民進党を非難した。

台湾台北地方検察署（地検）は17日、リコール運動を巡り、不正を働いた疑いがあるとして国民党台北市党部（支部）の黄呂錦茹主任委員らを事情聴取し、台北地裁に黄呂氏らの勾留を請求した。だが地裁は19日、検察側の請求を却下。地検は22日、黄呂氏に関する決定に対して抗告し、台湾高等法院（高裁）は24日、地裁の判断を退け、審理の差し戻しを決定した。地裁は25日、黄氏に文書偽造や個人情報保護法違反などの疑いがあると認定し、口裏合わせや証拠隠滅の恐れがあると判断した。

朱氏は正午、複数の同党立法委員と共に台北地検前に駆け付け、黄呂氏に声援を送った。黄呂氏の勾留と接見禁止が決まると、朱氏は取材に対し、民進党は何としてでも黄呂氏を勾留したかったと批判。民進党のやり方では「人々の心、怒りを抑えつけることはできない」と訴えた。