現役軍人62人が中国の「居住証」所持 国防部調査／台湾

（台北中央社）顧立雄（こりつゆう）国防部長（国防相）は16日、これまでの調べで62人の軍人が中国の「居住証」を所持していることが分かったと明らかにした。中国の旅券や身分証などを所持している人はいなかったとした。

海軍の兵士が中国の身分証を所持していることが2月までに分かり、議論を巻き起こした。台湾では台湾地区と大陸地区（中国）の人的往来について定めた「台湾地区・大陸地区人民関係条例」により、台湾の人々が大陸地区の戸籍や旅券を有することを禁じており、違反者は台湾の住民としての身分や軍人・公務員になる権利などが失われる。

顧氏は立法院（国会）外交・国防委員会で答弁に立ち、調査の結果、3月20日時点で軍人62人が中国の居住証を所持しており、うち2人は志願役であることが分かったと話した。

その上で、中国の居住証を所持する軍人は現役の間、情報収集や通信、航空機の飛行、艦艇、研究開発の関連部門・機関には配属しないと説明。また新型武器の操作や上官の帯同、参謀業務といった機密性が高い業務にも充てないと述べた。

居住証は中国が2018年に発行を始めた。中国に戸籍を置かなくても申請でき、取得すれば就労などの権利が与えられる。