台湾と日本の無人機団体が覚書締結 防災や災害救助分野で連携へ

（台北中央社）台湾の無人機産業の発展を支援する団体、台湾卓越無人機海外商機聯盟（TEDIBOA）は25日、日本国内の産業用ドローンの社会実装を目指す団体、日本ドローンコンソーシアム（JDC）と協力覚書を結んだ。防災や災害救助、自律飛行テストの分野に重きを置き、双方の強みを生かして無人機のサプライチェーン（供給網）を構築していく。

調印式には台湾側からTEDIBOA協同主席を務めるコアトロニック・インテリジェント・ロボティクス（中光電智能機器人）の呉秀蕙董事長（会長）、日本側からはJDCの野波健蔵会長が代表として出席した。

野波氏は、今回の交流は台日の無人機協力の重要な転換点になると強調。台湾には優れた製造の実力と整った電子・情報通信のサプライチェーンがあり、理想的なパートナーだと述べ、台湾が今後、日本に拠点を設置し、システム統合と中核的技術において相互補完できるようになることに期待を寄せた。また、台日はともに地震が頻発する地域であることから、今後両地で災害が発生した際に双方が無人機技術によって即座に支援できるようになればと語った。

調印式に立ち会った郭智輝（かくちき）経済部長（経済相）は、台湾が無人機の「ナショナルチーム」を立ち上げてきたことに触れ、今回はさらに飛躍して台日無人機の「インターナショナルチーム」を結成したと話し、多くの人々の力を集めて共にワールドカップを戦っていくことに期待を示した。