台湾テクノロジー企業団体、COP28でフォーラム 日本や欧州の団体が関係強化に期待

（ドバイ中央社）アラブ首長国連邦（UAE）で開かれている国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）で、台湾のテクノロジー関連企業を中心とした団体「台湾気候連盟」は4日、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「ネットゼロ」とハイテクノロジーをテーマとしたフォーラムを開催した。気候変動対策に取り組む日本や欧州の企業団体の代表者らが講演し、パートナー関係の強化などに期待を寄せた。

同連盟は気候変動への挑戦に対応することを目的に、友達光電（AUO）や台湾積体電路製造（TSMC）、宏碁（エイサー）など台湾のテクノロジー大手8社が2022年に発足。現在は約90社が会員となっている。

AUOの董事長（会長）で同連盟の彭双浪副理事長はあいさつで、世界的な気候変動への対応において、情報通信技術（ICT）産業は要となる推進力だと主張。多くの企業が既にネットゼロの目標を掲げていると指摘した上で「今こそ約束を守り、有言実行するべきだ」と訴えた。

日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）の三宅香共同代表は、将来アジアのパートナーと協力を強化することに期待を示した。

欧州連合（EU）の支持の下で設立した欧州環境保護デジタル連合（EGDC）の幹部は、EUがデジタル産業に対して温室効果ガス削減を促進している積極性に触れ、台湾を含む全世界の企業に対してスピード感ある行動で追い付くよう訴えた。