(東京中央社)台湾と日本の観光交流の発展について話し合う「台日観光サミット」が7日から10日まで、愛知県名古屋市で行われた。サミットに出席したチャイナエアライン(中華航空)とエバー(長栄)航空の関係者はそれぞれ中央社の取材に応じ、日本市場への展望を語った。
▽路線の拡大進めるチャイナエアライン
チャイナエアラインの彭宝珠資深副総経理(上級副社長)は、チャイナエアラインの日本路線の便数について、新型コロナウイルス流行前の約8割まで回復したと強調。すでに日本の主要都市への路線は回復し、現在も増便を行っていると話す。名古屋線では6、7月の搭乗率が9割近くに達し、今後数カ月の予約についても8割以上になると見込んでいる。愛知県と台湾を結ぶ同路線の将来性は明るいとした。
また18日に就航する台北(桃園)―熊本線については、12月前後に増便する可能性を示唆。熊本は半導体受託製造世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)の拠点になることから、ポテンシャルは大きいと期待を寄せる。週14便運航の福岡線と合わせ、福岡から入国し、熊本から出国する旅行プランなどが考えられるとした。北海道線についても増便の計画があると明かした。
▽エバー航空、日本と協力して空港職員の人手不足解消に期待
エバー航空は8月22日、台北(松山)―東京(羽田)線の使用機材を従来のエアバスA330-300型機から従来型の航空機よりも燃費効率に優れ、二酸化炭素排出量の少ないボーイング787-10型機に変更し、座席数を約10%増やした。
ただ、同社日本支社の陳啓偉支社長は新型コロナの影響で日本の空港職員の数が減少し、乗客の保安検査に時間がかかり遅延が発生する状況が続いていると語る。航空会社は電子化の他、作業の簡素化などを進めて増加する旅客に対応できるが、それでも保安検査や地上業務などの職員が不足するなどの問題に直面すると苦しい実情を吐露する。
陳氏は台湾と日本の間で協力を強化し、交流や人材の育成計画を通じて地上職員の専門性を向上させ、状況変化への対応力を確保したいと語る。また新たな技術と機械の導入を検討し、人手不足による影響を抑えたいとした。