台湾鉄道、法人化へ 関連条例が国会通過 2024年にも新会社発足

（台北中央社）立法院院会（国会本会議）は27日、交通部（交通省）台湾鉄路管理局（台鉄）の法人化を柱とした改革の条例案を可決した。同部は2024年の新会社発足を予定している。

台鉄の改革を巡っては、行政院院会（閣議）が3月に草案を承認し、立法院での審議が続いていたものの、台鉄の複数の労働組合は、十分な意思疎通が行われていなかったなどとして抗議し、5月1日には事実上のストライキが起きた。

条例には、新会社の事業範囲について、鉄道による貨客輸送と鉄道法が定める関連の付属事業以外に、投資や鉄道経営などの関連業務、交通部が認可・委託した業務を行えることが明記された。必要に応じて国内外に支社や関連の機関を設置できる。

また新会社には専門家を含めた董事会（取締役会）を設け、その下に安全管理委員会を設置する他、財務状況の健全化や持続可能な発展を促すため、交通部がファンドを設立した上で台鉄や関連機関が持つ資産を移し、短期債務の返済処理に当てるとした。

現在の職員については、他の機関に異動する一部を除いて新会社に引き継がれるとし、設立による人員削減は認めないとした。

一連の旗振り役となった王国材（おうこくざい）交通部長（交通相）は、1年にわたって絶えず意思疎通を重ね、一歩一歩可決まで進んできたと振り返り「とてもうれしい」と語った。引き続き台鉄職員と一緒に新しい未来を築きたいと意気込んだ。