中国のスパイ行為に関与の疑い 台北地検、元民進党員の4人を起訴／台湾

（台北中央社）台湾台北地方検察署（地検）は10日、中国のスパイ行為に関与したとして、与党・民進党の元党員4人を国家安全法や国家機密保護法違反の罪などで起訴した。台湾台北地方法院（地裁）は同日、4人を勾留、接見禁止とすることを決めた。

台北地裁は4人について、嫌疑は重大で、逃亡や証拠隠滅、共犯者や証人との口裏合わせの恐れがあると指摘。勾留の必要があり、接見や通信、物品の受け取りを禁止すると説明した。

地検の調べによると、主犯格とみられる元党員は、中国でビジネスをしていた2017年から中国の情報機関に取り込まれ、台湾で情報を収集。さらに元党職員を取り込み、2人で計829万4424台湾元（約4017万円）の報酬を得た。その後、総統府の元職員と外交部長（外相）の元秘書から、頼清徳（らいせいとく）総統が副総統時代の外国訪問に関する情報を含む機密を入手したなどの疑いがある。

地検は、主犯格の元党員に懲役18年6月、外交部長元秘書に懲役9年以上、元党職員に懲役8年以上、総統府元職員に懲役5年以上を求刑している。

また主犯格の元党員は同日、台湾高等検察署（高検）からも中国のための組織の立ち上げや発展に関与したとして国家安全法違反の罪で起訴され、懲役12年が求刑された。