台湾在住中国人インフルエンサーの居留許可を廃止 武力統一の発言で

（台北中央社）内政部（内務省）移民署は11日、中国による台湾の武力統一などに関する発言を公に行ったとして、関連規定違反で、台湾在住の中国人インフルエンサーの女性の居留許可を廃止したと発表した。劉世芳（りゅうせいほう）内政部長（内相）は12日、法を犯した者は法に基づき厳格に処分する姿勢を示した。

女性は台湾人と結婚し、「家族呼び寄せ」の名目で台湾の居留許可を得ていた。ティックトックやユーチューブなどのサイトで動画を投稿しており、移民署は、女性がSNS上で武力統一を主張する言論を行っているとの通報を受けて女性に聞き取りを行った。

移民署は、政府は言論の自由を尊重するとした上で、女性が公に発表した「（中国）大陸の台湾武力統一にもはや他の理由は要らない」「なかなか武力統一しない」などの言論は社会の安定に影響を与えたと指摘。調査や関連機関との協議の結果、規定違反で女性の居留許可を廃止したと説明した。

大陸地区出身者を対象にした家族呼び寄せの名目での台湾での長期居留に関する規定では、国家の安全や社会の安定に危害を与える恐れなどがある場合、許可を取り消しまたは廃止すると定めている。許可を取り消し・廃止されると、最大で5年間は許可を再申請できない。

移民署は、再生数を稼いで利益を得ることを目的として不当な言論を行わないよう呼びかけた。また、台湾の民主主義体制を傷つける行為は厳しく非難するとした。

劉内政部長は12日の立法院（国会）全院委員会出席前に報道陣の取材に応じた。言論の自由は天から降ってきた贈り物ではなく、武力統一戦線や台湾を武力侵攻する言い訳でもないとし、言論の自由や法律のレッドラインを犯したならば、台湾社会は法律の規定で厳格に処分すると述べた。