台日ワーホリ査証、発給上限回数を「2回」に引き上げ　青年交流の深化図る／台湾

（台北中央社）卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）は26日、台湾と日本の間で導入しているワーキングホリデー制度について、ワーキングホリデー査証（ビザ）の発給上限回数が従来の1回から「2回」までに変更されたと発表した。今月1日付で施行された。

台日双方の青年交流と人間社会・文化分野での交流を深化させる狙いがある。

台日は2009年4月から同制度を導入。同制度で台湾は18歳から30歳までの日本人を対象に、休暇を目的とした最長1年間の滞在とその付随的活動としての就労を認めている。

これまでは生涯の申請回数上限を1回としていたが、これが2回に引き上げられたのに伴い、査証の発給上限回数も2回となった。

台湾は日本や英国、フランス、ドイツ、ニュージーランドなど18カ国とワーキングホリデーに関する取り決めを結んでいる。行政院（内閣）によると、毎年1万人を超える申請がある。

行政院の李慧芝（りけいし）報道官によれば、卓氏はこの日の行政院院会（閣議）で外交部（外務省）に対し、各種の台日協力の徹底、強化と台日関係のさらなる深化を要請したという。