教育部、中国の「国防7校」との交流を禁止へ 中核技術の流出防ぐ／台湾

（台北中央社）鄭英耀（ていえいよう）教育部長（教育相）は28日、国内の大学と、中国工業情報化部が所管する中国の7大学の交流を禁止すると明らかにした。だが、これら7大学は依然として学歴を認める大学リストに含まれている。鄭氏は20日にも、国内の大学と中国共産党統一戦線工作部に属する3大学との協力や交流を禁止する方針を示していた。台湾の中核技術の流出を防ぐ狙いがある。

28日に配信された大手紙、自由時報のウェブ番組「官我什麼事」で述べた。中国工業情報化部所管の7大学は「国防7校」と呼ばれ、中国人民解放軍の兵器開発とつながりが深いとされる。北京理工大学や北京航空航天大学などが含まれる。

鄭氏は、これら7大学は素晴らしい大学だとしつつ、台湾にとっては国防や科学技術上の中核技術が盗み取られるリスクがあると指摘。そのため、国内の大学にこれら7大学との接触を減らすよう望む考えを示した。

また鄭氏は、交流を禁止する方針をすでに発表している中国の暨南大学など3大学には台湾の学生が多く在籍しているものの、大学が統一戦線工作部に属しているとは知らずに入学する人も多いと説明し、高校生や保護者に対して情報の周知を強化する考えを明らかにした。

教育部は同日、中央社に対し、統一戦線工作部直属の3大学は純粋に学術研究を目的とした大学ではなく、国防7校は中国の国防、軍事工業と密接な関係があると説明。これらの党や政府、軍に属する性質を有する大学との交流や協力は特定の政治的目的を含む可能性があると指摘し、学生の学習の権益を保障し、台湾の中核技術と科学技術研究の成果を守るため、国内の大学とこれらの大学の交流、協力は望ましくないとした。