元陸軍中将が台湾で武装組織立ち上げ 中国から資金受領 国家安全法違反で起訴

（台北中央社）中国から資金を受け取って台湾で武装組織を立ち上げ、政府転覆計画を画策したなどとして、台湾高等検察署（高検）は20日、元陸軍中将ら退役軍人を含む6人を国家安全法違反（大陸地区のために組織を立ち上げ、発展させた罪）で起訴した。高検が22日、報道資料で発表した。

高検によれば、元陸軍中将は副指揮官の階級で退役した。統一派団体「中華民国台湾軍政府」の座長を務め、2019年、交際相手の女らと共にさまざまな名目での交流を口実に両岸（台湾と中国）を行き来し、中国共産党の情報工作員に吸収された。元中将と女は中国共産党の軍事情報員から資金提供を受けて台湾で武装組織を発足させ、かつての軍の同僚や部下を政府転覆作戦計画のメンバーとして取り込んだ。中国共産党が台湾を武力侵攻する際に、台湾内部から加勢することを密かに謀ったという。起訴された6人が中国共産党から受け取った犯罪所得は計962万台湾元（約4580万円）余りに達するとみられる。

高検は、元中将の行為は国家の安全を予測困難なほど危険な状況にしたとし、懲役10年以上の刑に処するよう裁判所に提言した。