「中国は信用できる国家」と考える台湾人、1割に満たず＝政府系研究機関調査

（ワシントン中央社）政府系研究機関、中央研究院の欧米研究所が20日までに発表した米国や中国に対する意識などに関する世論調査の結果で、「中国は信用できる国家」だと認識する台湾人は9.3%にとどまったことが分かった。東呉大学（台北市）社会学科の潘欣欣副教授（准教授）は2021年の調査と比べて4ポイント下落したことに触れ「強烈なシグナルだ」と指摘した。

調査は9月14～19日、台湾に住む20歳以上の人々を対象に、電話形式で行われた。1211人から回答を得た。21年から毎年行われている。同所は20日、米シンクタンク、スティムソンセンターで研究報告を行い、潘氏らが登壇した。

「米国は信用できる国家」だと認識する人は34.0%だった。21年の調査結果では45.4%、22年は34.0%だった。潘氏は、ロシアによるウクライナ侵攻に対して米国が見せた反応と関係しているのではないかと指摘。台湾の人々はここから、仮に台湾海峡で衝突が発生した場合に米国が取るとみられる行動をうかがい知ったとの分析を示した。

「ここ数年で米国は台湾に対する安全保障を強化した」と考える人は55.7%、「ここ数年で台湾に対する中国の脅威が増している」ことに同意を示した人は82.7%に上った。

台湾の半導体産業を国際的なサプライチェーン（供給網）に高度に組み込むことで台湾の防衛力を高めようとする「シリコンの盾」に関連して、「米国にとって台湾積体電路製造（TSMC）の重要性が高まれば、中国が台湾に侵攻した場合、米軍による台湾への出兵の可能性は高まる」という意見に同意するかどうかという質問が設定された。44.6%が同意する、47.9%が同意しないと答えた。

国の在り方やアイデンティティーに関する質問では、両岸（台湾と中国）関係について、91.4%が現状維持を望むと回答。自身を「台湾人」だと認識する人は62.5%、「中国人」だと認識する人は2.3%、「台湾人でもあり中国人でもある」とする人は32.2%だった。