（台北中央社）両岸（台湾と中国）間の航空路線を巡り、中国で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官が11日、就航拠点拡大の要望をすでに台湾側に提出したと発言したのを受け、台湾で対中政策を担う大陸委員会の邱垂正（きゅうすいせい）報道官は12日の定例記者会見で、台湾は関連の情報を受け取っていないと明らかにした上で、中国に対し、内部の横の連携を強化し、不要な誤解を生じさせないよう求めた。
馬氏は、中国の現在の新型コロナウイルス感染状況は落ち着いており、両岸にはより多くの航空路線を早期に開設する条件が整っているとした上で、中国側はかねてから就航拠点の拡大を望んでおり、台湾に要望を出したと発言した。
これに対して邱氏は、交通部（交通省）民用航空局に確認したところ、関連の情報は受け取っていないと説明した。
新型コロナの影響で、現在台湾との直行便が就航している中国の都市は北京、上海、成都、アモイの4都市のみ。邱氏は、双方の航空会社は毎週200便余りを運航可能であり、中国側が4都市に就航する旅客便に対する制限措置を解除したのを受け、航空会社は実際の輸送ニーズに基づいて増便を申請可能だとした。
