桃園空港で導入予定の手荷物預け機、一部部品が中国製の疑い 議員が問題視／台湾

（台北中央社）桃園国際空港第1ターミナルに新しく導入される自動手荷物預け機の搬送設備について、部品の大部分が中国製で、中国政府の管理監督を受ける企業も設備設置工事に関与しているとの指摘が立法委員（国会議員）から上がっている。空港の運営会社は20日、すでに関連業者に事情の説明を求めているとした。

与党・民進党の林俊憲立法委員が同日、立法院（国会）で記者会見を開き、明らかにした。会見には桃園空港を運営する桃園国際機場の范孝倫副総経理（副社長）も出席した。

林氏は、設置工事を落札した業者が採用する搬送設備は関連資料では台湾製となっているが、その部品の大部分は中国で製造、組み立てられていると指摘。さらに、機器の制御装置「プログラマブル・ロジック・コントローラー」（PLC）は日本製ではあるものの、PLC内のプログラミング言語は中国の業者によるものだとし、リスクがあると警鐘を鳴らした。

工事はシステムインテグレーターの新鼎系統（CTCI）が落札。林氏によれば、CTCIが今回の工事で提携している広州北方機電発展は、中国国務院直轄の中央企業で中国人民解放軍の重要な供給元でもある中国北方工業の子会社。

范氏は、工事の納入業者に広州北方機電が含まれていることを確認したと認めた上で、桃園空港は国の玄関口であり、関連設備の導入においては最高レベルの厳格さを採用すべきだと述べ、台湾製を優先するよう業者に要請する姿勢を示した。

同空港は今年1月、第1ターミナルへの自動手荷物預け機導入に関する入札を行った。入札関連の書類にはコンピューター制御、監視システム、保安検査などの各設備に中国製品を使用してはならないとの規定が明記されていた。