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（台北中央社）中央通訊社は2021年の台湾の10大ニュースを選びました。重要ニュースから、今年の台湾を振り返ります。（対象期間：2021年1月1日～11月24日）
【1位】東京五輪でメダル新記録
1年延期されて開かれた東京五輪・パラリンピック。東京五輪で台湾選手団は金メダル2個、銀メダル4個、銅メダル6個の計12個を獲得。国別メダルランキングでは34位となり、順位とメダル数ともに過去最高を記録した。
【2位】49人の犠牲者を出したタロコ号脱線事故
4月2日、台湾鉄路管理局（台鉄）の特急タロコ号が東部・花蓮県内のトンネル入口付近で、斜面から落ちてきた作業車に衝突して脱線した。この事故で49人が死亡、200人以上が重軽傷を負った。事故の責任を取り、林佳龍（りんかりゅう）交通部長（交通相）が辞任した。
【3位】新型コロナの国内感染急拡大
新型コロナウイルスの国内感染者が5月19日に267人確認され、台湾全土を対象に警戒レベルが「第3級」に引き上げられた。第3級下では、外出時のマスク常時着用や屋内5人以上、屋外10人以上の社交上の集まりの中止などの規定が設けられたほか、一時は店内飲食が禁じられ、映画館や美術館などの娯楽・文化施設も休館対象となった。第3級は7月27日まで続いた。
台湾内で確認された感染者数は累計で1万6544人。内訳は国内感染が1万4590人、輸入症例が1900人。死者は848人となっている。（2020年1月のコロナ勃発から2021年11月24日までの統計）
【4位】高雄ビル火災、46人が死亡
10月14日、南部・高雄市塩埕区の雑居ビルで火災が発生し、46人が死亡、43人が負傷した。建物が古く、住民の多くが高齢者だったことから被害が拡大。台湾の建物で起きた火災としては、1995年に中部・台中で起きたレストラン火災（64人死亡）に次いで2番目に多くの死者を出した。
【5位】車載半導体が全世界で逼迫 台湾に支援要請
車載半導体の需給が全世界で逼迫し、米国や日本、ドイツが台湾に支援を求めた。半導体を確保しようと、日米などが相次いで半導体受託生産世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の誘致を行った。同社はすでに米アリゾナ州や日本への工場建設を決めている。
【6位】議員のリコール相次ぐ
議員のリコール（解職請求）が相次いだ2021年。1月に与党・民進党の王浩宇桃園市議、10月にミニ政党・台湾基進の陳柏惟立法委員（国会議員、台中市第2選挙区）に対するリコールがそれぞれ成立した。立法委員に対するリコールが成立するのは台湾では初めて。2月には無所属の黄捷高雄市議へのリコールの賛否を問う住民投票も実施されたが、反対多数で不成立となった。
【7位】2022年度の公務員給与引き上げ、閣議決定
行政院院会（閣議）は10月28日、2022年度の中央政府予算案を承認し、同年度の軍人、公務員、公立学校教員の給与を4%引き上げると決定した。引き上げ幅は過去25年で最大。
【8位】コロナ禍で経済支援
新型コロナの経済的影響に対応するため、行政院（内閣）は救済振興策を打ち出した。条件を満たす人に対し1人当たり1万～3万台湾元（約4万1600円～12万4700円）の急難救助金、自営業者に対し3カ月で計3万元の補助金を交付するなどしたほか、国民と一部の外国人を対象に5000元（約2万1000円）分の振興五倍券を配布した。
【9位】4件の国民投票が実施延期に
成長促進剤「ラクトパミン」を使用した豚肉の輸入禁止などについて賛否を問う4件の国民投票について、投開票が当初は8月28日に予定されていたが、新型コロナの影響で12月18日に延期された。
開票の結果、4件全て成立の要件を満たさず、不成立となった。投票率は約41%だった。
【10位】月額最低賃金、5.21%の引き上げ決まる
月額最低賃金を2022年1月1日から2万5250元（約10万700円）に引き上げることが10月8日、最低賃金審議委員会で決まった。引き上げ幅は2016年の蔡英文（さいえいぶん）政権発足以降で最大の5.21％。6年連続での引き上げとなる。
（編集：名切千絵）
