台湾と日本の団体が覚書 「台日観光共同市場」を促進 コロナ後の観光振興目指す

（東京中央社）台湾のサービス業界のシンクタンク、商業発展研究院（CDRI）は28日、日本のNPO法人、観光情報流通機構（JTREC）と台日観光サービス業のデジタル転換や国連の持続可能な開発目標（SDGs）の推進などでの協力に関する覚書を結んだ。「台日観光共同市場」を促進することで、新型コロナウイルス後の観光振興につなげる。

調印式が東京都内のホテルで開かれ、CDRIの許添財董事長（会長）とJTRECの志方紀雄理事長が署名した。式典には台日の政財界の関係者40人余りが出席した。

覚書には、双方の協力によって国連の持続可能な観光や観光産業のデジタル転換の取り組みへの台湾の参加や、台湾が特殊なルートで国連CEFACT（貿易円滑化と電子ビジネスのための国連センター）に参加する場合のスムーズな連絡の維持を支援する内容が盛り込まれた。

許氏は、今回構築した台日協力の基礎によって、観光分野の国際標準化に向けた協力を拡大させていくと強調した。CDRIは、台日の地方創生の経験を基に、デジタル転換やESG（環境、社会、ガバナンス）の観点を取り入れることで「ガストロエコノミー」の理想を実現させ、台湾を世界の観光島にしたいとしている。

調印式後にはハイエンド観光フォーラムも開かれ、台日の観光業界関係者6人がハイエンド観光の発展や持続可能な観光の国際標準化などについて意見を交わした。