中央気象署、日本気象協会などとフォーラム 海洋気象に焦点当て議論／台湾

（台北中央社）中央気象署（気象庁）は19日、台北市内で台湾気候サービス連盟、中華経済研究院、日本気象協会などと「台湾気象産業フォーラム」を開催したと発表した。海洋気象に関する技術の発展と分野横断型の応用などに焦点が当てられた。

同フォーラムは2020年に初めて開催され、今回で6回目。気象署によると、日本気象協会の松浦邦明氏が基調講演し、海洋情報と気象情報の統合に関する取り組みの経験を紹介した。また海洋観光や気候リスク管理、海運物流、新興産業などにおける気象情報の応用などについても議論が行われたという。

気象署の呂国臣署長はあいさつで、海洋は気候の調整や気候システムの駆動で重要な役割を果たしていると強調。気候変動が激しさを増す中で、海洋観測データを把握し、早期警戒の能力を高めることは、気候の強靭（きょうじん）性と持続可能な発展の鍵になるとの認識を示した。

またスーパーコンピューターやAI（人工知能）などの技術を通じて、引き続き監視・観測・予報能力を向上させ、航路や各基礎自治体の沿岸部を対象にした海洋気象情報サービスを提供し続け、海運業者や漁業関係者、沿岸住民らがリアルタイムで海況の変化を把握できるようにすると述べた。

海洋委員会海洋保育署の陸暁筠署長は、世界的な気候変動や技術発展に対応するため、国家海洋政策白書の編集作業を進めていると説明。AIや無人ビークル、人工衛星などの新興技術を用いて、海洋の監視・観測や安全保障、スマート輸送、観光、資源管理、防災といった分野で総合的な能力と戦略的な体制を強化すると語った。