(台北中央社)日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会は15日、台湾人を対象にした対日意識に関する最新の世論調査の結果を公表し、台湾以外の最も好きな国・地域について「日本」と回答した人は過去最高の76%に上ったことが分かった。3年前の前回調査より16ポイント上回った。2位の韓国(4%)とは72ポイント差だった。
最も好きな国・地域は、米国と中国がいずれも3%で同率3位だった。年齢別では、日本が最も好きだとした割合が最も高かったのは30~39歳で82%。最も低い65~80歳で70%だった。
日本は「今後台湾が最も親しくすべき国」でも70%で、前回調査に引き続き1位を維持した。前回調査から24ポイント上昇した。2位は米国で13%、3位は中国で11%だった。
「台湾に最も影響を与えている国」では、米国が48%で首位に立った。日本は30%で、前回調査から順位を一つ上げて2位になった。中国は前回調査の2位から3位になった。
「日台間で最も心配している案件」については、24%が「日本と中国の関係」を選択。21%が「両岸(台湾と中国)情勢」と答えた。また「日本と中国の関係」と答えた人のうち24%が、具体的には「日本が中国に近くなると日台友好が損なわれ、台湾の利益を害するかもしれない」ことを、「両岸情勢」とした人の40%が「中国による台湾への言語的威嚇や軍事衝突が日台関係に影響を及ぼす」ことを心配していると回答した。
交流協会が民間の調査会社に委託した。調査は昨年12月27日から今年1月5日にかけ、離島地域を除く台湾全土の20~80歳を対象にインターネットで行われ、1520件の有効回答を得た。