茨城県18市町、台湾産バナナを給食用に購入 総数は約6万2千本

（台北中央社）農業部（農業省）農糧署は23日、今年茨城県18市町が給食の食材として台湾産バナナを購入し、その総数は前年の2倍以上となる6万2千本に達したと発表した。12月5日と6日にも給食でバナナが提供されるとしている。

この日、台北市で開かれた記者会見で農糧署の胡忠一署長は、2019年に茨城県笠間市と関連の覚書に調印し、笠間市と近隣市町は5年連続で台湾産バナナを学校給食の果物として提供したと説明。販売数は1年目に1万本だったのが、昨年には3万本に増加していたと語った。

ただ、今年1～10月に日本に輸出された台湾産バナナは約1492トンで、2020年同期の3165トンより大きく減少した。胡氏は円安や水道・電気代の値上げなどで日本の一般家庭のバナナに対する購買意欲に影響が出ているとしながらも、今年海外に輸出されたバナナの総量1600トン超のうち、99％を占める約1592トンが日本に輸出されたとし、依然として日本は最大の輸出先だと強調した。

また学校給食や地方のスーパーとの共同セールスなどを通じて、台湾産果物の対日輸出をさらに強化したいと期待を寄せた。

会見に同席した山口伸樹笠間市長は、今後さらに協力を拡大させ、学校以外の場所にもバナナを提供したい考えを示した。