日本の大学教授らが移民署視察、新住民の生活支援などへの理解深める／台湾

（台北中央社）移民政策と多文化共生論を専門とする明治大学の山脇啓造教授と学生らが21日、北部・台北市にある内政部（内務省）移民署の窓口「北区事務大隊台北市サービスセンター」を視察し、最前線で新住民の生活支援に携わる職員の経験などについて理解を深めた。同署が24日報道資料を通じて明らかにした。

台湾では台湾人との結婚で海外から移住してきた人々を「新住民」と呼ぶ。同窓口では長年、新住民の支援や多文化共生を推し進めている。蘇慧雯主任は、新住民や移民の支援は行政機関と民間の協力だけでなく、各国の経験を交流することも必要だとした。

報道資料によると山脇教授は台湾の在留管理について、窓口が在留申請の受け付けだけでなく、就職や法律、社会福祉などのリソースとつなげて新住民の支援を行っている点や各県市に窓口が設けられていることを例に挙げ、日本にとって学ぶべき部分が多いと指摘した。中でも各窓口にソーシャルワーカーが配置され、福祉的支援が必要なケースを迅速に判断するなど、福祉システムが新住民支援の領域に組み込まれている事について、高く評価した。

同署は、言語の壁をなくし、異国に暮らす人々の不安を取り除くために熱心に通訳をする新住民のボランティアスタッフが、学生らの印象に深く残ったようだとした。