台湾・竹北市、独自の給付金支給を発表 戸籍の変更申請相次ぐ

2023/01/14 11:17:53
手続き待ちの人で混雑する竹北市の戸政事務所=読者提供
手続き待ちの人で混雑する竹北市の戸政事務所=読者提供

(新竹中央社)北部・新竹県竹北市公所(役所)は12日、新型コロナウイルスの流行に関連した経済対策として、独自に1人当たり6000台湾元(約2万5400円)の給付金を全市民に支給すると発表した。これを受け、同市の戸政事務所(戸籍業務を担当する役所)には給付金を受け取るため、戸籍を同市に移そうとする人が殺到。1200人余りが手続きを待った。

鄭朝方(ていちょうほう)市長は報道資料を通じ、アフターコロナの時期には経済振興が重要だと指摘。多くの商店が影響を受け、無給休暇を強いられた労働者は支援されなければならないと支給理由を説明した。対象者は12日時点で同市に戸籍を置く人で、約21万人が恩恵を受ける。

戸政事務所の陳建淳主任によると、通常は1日当たり約400人がさまざまな手続きに訪れるが、この日は午前11時以降、手続き希望者が続々と押し寄せたという。

職員は食事や休憩時間もほぼ返上で窓口や電話対応に追われ、他の戸政事務所から約15人の応援職員も駆け付けた。全ての手続きは13日午前1時ごろまでに終わり、最終的には853人が戸籍を同市に移した。

陳氏は、中華民国の憲法は居住と転居の自由を保障しているものの、今回のような特殊な状況下では不定期に行う人口調査を強化すると説明。居住の事実がなかったり、給付金受給後短期間で転出するなどした場合、戸籍法違反で3千元(約1万2700円)以上、9千元(約3万8100円)以下の過料が科されると注意を促した。

(郭宣彣/編集:齊藤啓介)

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