(台北中央社)デジタル分野の人材を対象とした就業ゴールドカードの発給数が、23年5月の発表以来、1000枚を超えた。数位発展部(デジタル発展省)デジタル産業署が23日、記者会見で明らかにした。
就業ゴールドカードは特殊な専門性を有する外国人人材に与えるもので、世界各国から高度人材を招致することを目的に、国家発展委員会が2018年に発給を開始した。経済、科学技術、教育、金融、文化・芸術などさまざまな分野を対象としており、デジタル分野に関しては23年5月に申請資格が公表され、発給数は今年2月までに1124枚に達した。デジタル分野の延べ発給数は全12分野中4位となっている。
デジタル就業ゴールドカード取得者の専門別では、ソフト技術の開発が最も多く、約60%を占めた。同署は台湾のソフトウエア産業の環境に対する外国デジタル人材の関心の高さを示しているとの見方を示した。
国別では、米国が約30%で最多となり、インド、シンガポール(いずれも約6%)が続いた。