米超党派議員が国防特別条例案に支持表明　韓国瑜立法院長「最優先で審議」／台湾

（台北中央社）米超党派議員34人が立法院（国会）に書簡を送り、8年間で1兆2500億台湾元（約6兆1100億円）の防衛予算を盛り込んだ国防特別条例案を支持する考えを表明したのを受け、野党・国民党の韓国瑜（かんこくゆ）立法院長（国会議長）と江啓臣（こうけいしん）立法院副院長は16日、共同声明を発表し、国防特別予算に関連する議案を最優先で審議する考えを示した。

書簡は12日、韓氏や野党の国民・民衆両党の党主席（党首）、与党・民進党立法院党団（国会議員団）の柯建銘（かけんめい）総召（院内総務）宛てに出された。書簡では、立法院が台湾の国防強化に関する予算を部分的にしか承認しない可能性への懸念が示され、強固で複数年に及ぶ国防特別予算を支持するよう立法委員（国会議員）に求めた。中央社が入手した資料によれば、書簡には共和党のピート・リケッツ上院議員や民主党のクリス・クーンズ上院議員、共和党のヤング・キム下院議員らが署名した。

韓氏と江氏は共同声明で、積極的に各党団間の意思疎通と調整を図り、理性的な対話環境を作っていくとし、立法院として、国家の国防需要に合致し、人々の期待に応えることを前提に、関連議案について十分に協議し、慎重に審議するとした。

その上で、国会再開後に国防特別予算関連の議案を、最優先で審議する議案とする考えを示し、各政党の努力の下で進展がみられることを信じているとした。

国防特別条例案を巡っては、行政院（内閣）が昨年11月に閣議決定し、立法院に送付したものの、依然として実質的な審査に入っていない。行政院版の委員会審査入りが野党に繰り返し阻止される一方で、先月30日には、民衆党版を委員会審査に付すことが賛成多数で可決された。頼清徳（らいせいとく）総統は11日、与野党に対し、行政院版の国防特別条例案を迅速に可決するよう呼びかけた。