台日交流サミット、「神奈川宣言」を採択　台湾の国際参加への支持を表明

（鎌倉中央社）台湾と日本の地方議員らが交流する「台日交流サミット」が4日、神奈川県鎌倉市で開かれ、台湾の国際機関参加への支持や「中国代表権」を巡る国連総会第2758号決議（アルバニア決議）への誤った解釈の拒絶などを日本政府に提言する「神奈川宣言」が採択された。サミットには頼清徳（らいせいとく）総統からビデオメッセージで祝辞が寄せられた。

同サミットは2015年に初開催され、今年で11回目。今回は「日台交流サミットIZA鎌倉」と題して開かれた。関東地区での開催は初めて。台日の地方議会や民間団体などから300人超が出席し、外交や安全保障、経済、文化などの分野で意見を交わした。台湾の地方議会からは19人の議員が参加した。

頼総統はビデオメッセージで、昨年の開催地の南部・台南から鎌倉にバトンが渡されたことは「古都相承」の象徴だとし、台日の地方交流の新章の幕開けだと述べた。

神奈川宣言では「国連総会第2758号決議は台湾を国際社会から排除するものではない」とし、台湾が世界保健機関（WHO）や国際民間航空機関（ICAO）、国際刑事警察機構（ICPO）などの国際機関や国際的な枠組みに参加することを支持し、早期実現に向けて日本としての取り組みを強化することや、環太平洋経済連携協定（TPP）への台湾の早期加盟実現に向けた支援、台日経済連携協定（EPA）締結の検討などを日本政府に提言した。

李逸洋（りいつよう）台北駐日経済文化代表処代表（大使に相当）は取材に対し、神奈川宣言は台湾の国際参加に対する日本の地方議会の強い支持を示すものだと言及。宣言の中で、アルバニア決議が中国によって曲解されたことが明確に示されたとし、「台湾に代わって真相をはっきりと伝え、台湾の国際的な生存空間のために正義の発言をした」とたたえた上で、これは大きな意義を持つと述べた。

来年は名古屋市で開かれる。