台湾、最低賃金を3.18％引き上げへ　来年元日から

（台北中央社）労働部（労働省）は26日、最低賃金に関する審議会を開き、月給を910台湾元（約4459円）引き上げ、2万9500元（約14万4555円）にすると決めた。引き上げ幅は3.18％。行政院（内閣）の承認を得た後、来年元日から適用される。

時給は6元（約29円）増の196元（約960円）とする。最低賃金の引き上げは10年連続。月給は2016年に比べ、9492元（約4万6511円、47.4％）上昇することになる。

産業別労働組合「全国産業総工会」の戴国栄理事長は取材に対し、労使双方は大きな努力をしたとして、結果に対して一定の評価をしつつも、労働者団体は合理的な引き上げ幅を4％と考えていたとし、「最終的な結果には満足していないが、かろうじて受け入れられる」と述べた。

審議委員を務めた経済団体「中華民国工商協進会」の余玉枝業務顧問は、使用者側は妥当な引き上げ幅を3％と算出していたと説明。最終的に3.18％に決まったことに対し「この結果にみんな満足している」と述べた。工商協進会の邱一徹副秘書長は、3.18％の引き上げ幅は「やや高い」との見解を示し、米国の相互関税による不確定性の高さなどを指摘した。

洪申翰労働部長（労働相）は、使用者側に対する救済措置を部会（省庁）横断で講じることを口頭で約束した。