エヌビディア台湾本社用地　地上権の抹消手続き終了　来年にも着工へ＝台北市長

（台北中央社）米半導体大手エヌビディアが台湾本社の建設を計画している台北市内の区画について、保険大手の新光人寿が所有していた地上権の抹消手続きが終了した。蒋万安（しょうばんあん）台北市長が24日、明らかにし、着工は来年中になるとの見通しを示した。

エヌビディア台湾本社は、台北市が開発を進めるテクノロジーパーク「北投士林科技園区」のT17、T18区画（計3.89ヘクタール）に建設を予定している。同区画は新光人寿が2021年に市から地上権を期間50年、計44億台湾元（約180億円）で取得していたが、エヌビディアが台湾本社設置を希望したのを受け、市と新光人寿が交渉を行っていた。

交渉は一時、膠着状態となっていたものの、新光人寿は先月、同社が支払い済みの関連コストを市が返還するのを前提として地上権の抹消に同意すると発表した。

蔣市長は24日、報道陣の取材に応じ、T17、T18区画が市の手元に戻ったと言及。今後は関連の審査をスピードアップして行い、来年の春節（旧正月、来年は2月17日）前にはエヌビディアとの契約を行える見通しだと語った。

新光人寿の持ち株会社、台新新光フィナンシャルホールディングス（台新新光FH、台新新光金控）の呉東亮董事長（会長）は同日、記者団に対し、地上権に関する問題が終結したことをうれしく思うとコメント。エヌビディアを台湾から離さないために、新光人寿は最大の心血を注いだと強調した。