米国の対台湾窓口 カイロ宣言など曲解の中国を批判

（台北中央社）米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）の報道官は今月13日、中国がカイロ宣言やポツダム宣言を含む第2次世界大戦中に出された文書や1951年のサンフランシスコ平和条約の内容を意図的に歪曲し、台湾への威嚇を正当化しようとたくらんでいるとの認識を示した。台湾側は歓迎の立場を示す一方、中国側は不満を表明している。

AITの報道官は中央社の取材に対し、北京側の言説は完全に間違っていると指摘した上で、これらの文書はいずれも台湾の最終的な政治的地位を決定づけていないと強調した。また意図的に台湾を国際社会から孤立させようとしているなどと批判した。

外交部（外務省）は同日、AITが公の場で米国の台湾に対する立場を明確にした上で、中国側の誤った言論に反論し、台湾の国際社会への参加に対する固い支持を示したことに歓迎と感謝をするとの林佳竜（りんかりゅう）部長（大臣）のコメントを紹介した。

また外交部の蕭光偉（しょうこうい）報道官は16日の会見で、中国は第2次世界大戦の史実を改ざんし、台湾が中華人民共和国に属すると偽ってきたと指摘。その上で、中華民国台湾と中華人民共和国は対等の存在であり、互いに隷属しないことは客観的な現状であるとし、中華人民共和国に国際社会で台湾を代表する権利はないと語った。

一方、中国メディアによると、中国の林剣外交部報道官は15日の定例会見で、事実をねじ曲げる主張は世論を混乱させるとして、強い不満と反対の立場を表明した。中国で対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室（国台弁）は18日、台湾の地位は非常に明確であり、中国領土の不可分の一部だとする陳斌華報道官名義の声明を発表し、米国に対し、台湾問題への関与や台湾独立の支持、中国内政への干渉をやめるよう呼びかけた。