(台北中央社)総統府直属の歴史研究機関、国史館が第2次世界大戦終結に関連したシンポジウムの名称に「終戦」の用語を使用したことを巡り、一部のメディアや中国で対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室(国台弁)などから「日本にこびを売っている」との批判が出ている。同館の陳儀深館長は15日、多くの人が言う「終戦」の意味は文字通り「戦争の終結」であり、中立的な意味合いだといえるとの見解を示した。
国台弁は13日の記者会見で、国史館が「抗日戦勝利」ではなく「終戦」の文言を使用したことについて、「侵略者にこび、歴史的事実を改ざんする稚拙なパフォーマンス」だと批判した。
陳氏は、タイトルだけを見て攻撃するこのような言論は社会の不和と政治的対立を反映しているとし、「不必要であり、われわれにとっても不公平だ」と反論した。