トランプ関税/鄭行政院副院長ら、ワシントンで米と関税協議 対面では初／台湾

（台北中央社）鄭麗君（ていれいくん）行政院副院長（副首相）ら率いる政府代表団は米ワシントンで現地時間1日、関税などに関する米国側との協議を行った。米トランプ政権の「相互関税」の発表後、対面で協議が行われたのは初。行政院（内閣）貿易交渉オフィス（経貿談判弁公室）が3日に報道資料で明らかにした。

報道資料によれば、代表団は鄭氏と同オフィスの楊珍妮（ようちんじ）交渉代表が率い、経済部（経済省）や農業部（農業省）、財政部（財務省）、衛生福利部（保健省）、国家安全会議などの担当者が参加。協議では関税や非関税障壁、台米間のさまざまな経済・貿易協力について話し合った。率直で打ち解けた雰囲気の中行われたという。

相互関税を巡っては、米国は4月2日、台湾に対しては計32％の税率を課すと発表。このうち全ての貿易相手国・地域に一律で課す10％は5日に導入した。台湾を含む約60の国・地域に課す上乗せ分は9日に発動したが、同日中に上乗せ分の90日間停止が発表された。台湾の貿易交渉チームは11日に米国側の関係者とリモート会議を行っていた。