頼総統「台湾は報復関税の計画ない」 米トランプ政権の相互関税受け談話発表

（台北中央社）トランプ米大統領が発表した台湾に対して32％の関税を課す「相互関税」について、頼清徳（らいせいとく）総統は6日夜、国民向けの談話を発表し「台湾は報復関税を課す計画はない」と述べた。

頼氏は、昨年の台湾の対米輸出額は全体の23.4％に当たる約1114億米ドル（約16兆3000億円）で、さらに米国に輸出された製品のうち、競争力があるICT（情報通信技術）関連製品や電子部品が65.4%を占めており、これは台湾の経済がかなりの強靱（きょうじん）性を備えていることを示していると述べた。その上で「適切な対策を講じ、官民が協力すれば、影響を抑えることができる」とし、慌てないよう呼びかけた。

米国の経済発展に台湾が貢献してきたことを、米国に知ってもらう必要があるとの考えを示した。さらに重要なのは台米間の産業協力を強化し、台湾産業のグローバルサプライチェーン（供給網）における地位を高めることだと話した。