(台北中央社)財政部(財務省)関務署は11日、国内業者よりも安い価格で輸入された製品にかける反ダンピング(不当廉売)関税に関する調査を、中国製品2品目を対象に実施すると発表した。国内産業の損害が認定されれば、反ダンピング関税を課すとしている。
調査の対象とするのは中国製ビールと特定の熱間圧延平鋼。調査には経済部(経済省)も加わる。
台湾は現在、中国のオフセット印刷版や特定のアルミ箔、ステンレス冷延鋼材、毛布など8品目に反ダンピング関税を課しており、3品目の調査を進めている。中国も台湾製のアセトンやナイロン6など5品目に反ダンピング関税を課し、1品目について調査している。