財政部（財務省）関務署は11日、国内業者よりも安い価格で輸入された製品にかける反ダンピング（不当廉売）関税に関する調査を、中国製品2品目を対象に実施すると発表した。国内産業の損害が認定されれば、反ダンピング関税を課すとしている。
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