台日漁業委員会、新たな操業ルール巡り共通認識／台湾

（台北中央社）外交部（外務省）は17日、台湾の対日窓口機関、台湾日本関係協会と日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会による「台日漁業委員会」第11回会合が、14日から16日まで東京都内で開催されたと発表した。台日双方は2013年4月に結ばれた台日漁業取り決めの適用水域である八重山北方三角水域における操業ルールなどを巡って共通認識に達したとしている。

外交部によれば、台湾漁船の漁具は東経124度3分以東に流出してはならないとした上で、流出した場合はその漁業者を指導し、再発時には適切な行政処分を行うことで一致したという。

また沖縄の沿岸小型漁船の操業に配慮し、農業部（農業省）漁業署は自主管理規約の策定を漁業団体に要請し、東経124度2分以東への漁具流出を回避するとした。

日本側に対しては、台日双方で主張が重なるその他の排他的経済水域（EEZ）での操業問題について、協議の早期実施を求めたとした。