(台北中央社)立法院院会(国会本会議)は10日、行政院(内閣)が請求した憲法訴訟法改正案の再議(審議のやり直し)案について記名投票による採決を行い、野党の国民党や民衆党の反対多数で否決した。
立法院は昨年12月20日、違憲審査における表決のハードルを引き上げる憲法訴訟法改正案を可決した。改正案には違憲審査などの職務を担う司法院大法官が15人未満となった場合、総統が2カ月以内に補充のための候補者を推挙しなければならないことや、違憲判断を行うには少なくとも9人の大法官の賛同が必要であることなどが明記された。これに対し、行政院院会(閣議)は今月2日、再議を求める案を決議し、総統の許可を得た。
採決では反対62、賛成51で、反対が過半数の57票を超えた。再議は否決され、行政院長(首相)は決議を受け入れる必要がある。
台湾では昨年1月の立法委員(国会議員)選で与党の民進党が敗れて少数与党となり、野党の国民党が立法院(定数113)で最多の議席を占める。国民党が52議席、無所属が2議席、民衆党が8議席を有し、野党が数の力を得ている。