行政院院会（閣議）は2日、先月20日に立法院院会（国会本会議）で可決された、違憲審査における表決のハードルを引き上げる憲法訴訟法の改正案について、審議のやり直し（再議）を求める案を決定し、その後頼清徳（らいせいとく）総統も許可した。行政院（内閣）は、ハードルが高くなりすぎて柔軟性を欠いているとし、憲法法廷をまひさせ、五院（行政、立法、司法、考試、監察）分権の原則に違反する恐れがあるなどと問題点を指摘している。
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