台湾関係法きょう制定45年 蔡総統、米元高官と会談「今後も米国との協力深化へ」

（台北中央社）米国が台湾との在り方を定めた台湾関係法の制定から、10日で45年を迎えた。蔡英文（さいえいぶん）総統は同日、台湾を訪れている米シンクタンク、プロジェクト2049研究所代表のランドール・シュライバー元米国防次官補らと総統府で面会し、米政府と議会、民間が台湾と共に努力し、双方の協力関係と友情を継続して深めていることに感謝した。

蔡総統は、同研究所が長きにわたり、台湾海峡とインド太平洋地域の安全保障に注目し、台米関係の深化に向けた多くの提言を行ってきたとし、公の場ではもちろん、交流サイト（SNS）でも常に台湾のために発信してきたとして、深い感謝を表した。

蔡総統は、「台湾関係法」と台湾に対する「六つの保証」に基づいた国軍への武器売却や、昨年初めて提供された台湾への対外軍事融資、今年3月に可決された2024会計年度歳出法案を受けた台湾を支援するための各施策や取り組みへの財源投入など米政府の政策に言及し、ここ数年、台湾と米国が安全保障パートナー関係を絶えず強化してきたと語った。

蔡総統は、米国が着実に台湾の安全保障への約束を果たすのと同時に、台湾も積極的に軍艦や軍用機の国産化を進める「国防自主」を推進し、自らを防衛する決心を示してきたと語り、昨年から今年まで、初の国産潜水艦「海鯤」の完成はもちろん、第1陣となる高性能艦艇6隻がすでに引き渡しを受けていることは、台湾の自主建造能力を証明しており、国防力をさらに高めたと述べた。

また蔡総統は、これからも台湾は米国と手を携えて協力し、地域の平和と安定を守ると強調した。

シュライバー氏はあいさつで、台湾関係法は情勢に対応するために生まれた条約のようなものだと思っている人もいるとしながらも、実際は台米間の貿易や安全保障、軍事など必要な協力のための重要なプラットフォームとメカニズムだと指摘。法改正すべきと議論する人もいるが、この法律によって米台双方が達成困難な重要な協力を成し遂げ、今日の地位を築くことができたと語った。